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産経「戦犯旗とレッテルを貼り旭日旗ヘイトする韓国は非常識極まる。そんな国と安保協力など不可能だ」

【主張】旭日旗の掲揚 日本の「誇り」は譲れない 

政府は、韓国により11日に開かれる国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を見送った。韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたためである。 
受け入れられないのは当然だ。 

韓国は近年、旭日旗に「戦犯旗」というレッテルを貼り、排斥の動きを強めてきた。旭日旗ヘイト(憎悪)は、いわれのないもので国際的にも非常識極まる。排斥を直ちにやめてもらいたい。 

河野克俊統合幕僚長(海将)は会見で「誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と語った。海自はもとより、日本の主権と誇りにも関わる問題だ。 

国際法上、海自は海軍の位置付けだ。軍艦(護衛艦)と一般船舶とは区別されなくてはならず、国連海洋法条約は軍艦に、所属国の軍籍を示す「外部標識」を義務付けている。 
これが軍艦旗(自衛艦旗)で、国の主権の象徴として最上級の敬意が払われる。 

日本は帝国海軍、海自とも一貫して旭日旗を採用し、国際社会で受け入れられてきた。先の大戦で日本と戦った米軍や英軍も尊重している。 
7月のフランス革命記念日にパリで行われた仏軍のパレードでは、シンガポール軍と一緒に招かれた陸上自衛隊の隊員が連隊旗である旭日旗を掲げて行進し、拍手を浴びた。南北朝鮮以外で問題視する国など見当たらない。 

韓国が過去2回主催した観艦式に海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。3年前の海自観艦式には韓国海軍の駆逐艦が参加した。 

韓国の鄭景斗国防相は1日、国会で護衛艦が観艦式のある済州島に入港するなら「国際慣例に従うほかない」と語った。本当は日本が正しいと分かっている。 
反日色が強い文在寅政権と世論に屈したのだろう。 

北朝鮮の脅威を眼前にしてなお韓国政府が旭日旗排斥に乗り出した影響は深刻だ。日本は、国旗に準ずる重要な旗を敵視するような国の政府や軍と、まともな安全保障協力などできない。 

http://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110002-n1.html

 

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台湾人「東京五輪で『チャイニーズタイペイ』名義は嫌だ!」 国民投票案に署名43万件

(台北 8日 中央社)「台湾」名義での東京五輪参加申請の賛否を問う国民投票案は、実施に向けて市民団体が集めた有効署名数が 
約43万件に達し、必要数の約28万件を超えた。中央選挙委員会が8日、発表した。同委は9日に審議を行い、審査を通過すれば、 
実施の段階に移される。 

台湾は五輪をはじめとする国際スポーツ大会に出場する際には「チャイニーズタイペイ」の名義を使用してきた。背景には、1981年に 
台湾の中華オリンピック委員会と国際オリンピック委員会(IOC)の間で、五輪参加時にはチャイニーズタイペイの名称を用いるとの 
合意が得られたことがある。 

投票案にからみ、教育部体育署は、チャイニーズタイペイ名義で出場する「五輪方式」を従来どおり遵守する方針を示している。 
これについて同署の官僚は中央社の取材に対し、選手が国際大会に参加する権利を保障するためだと説明する。 
一方で、投票結果を尊重する姿勢を見せた。 

IOCは今年5月、中華オリンピック委員会の名称のいかなる変更も認めない決議が理事会で採択されたと同委に書面で通知していた。 
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201810080006.aspx

 

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「今すぐ基地のフェンスを撤去しろ!」承認撤回に狂喜乱舞 辺野古でプロ土人が大はしゃぎ

【辺野古問題取材班】県の埋め立て承認撤回から一夜明けた米軍キャンプ・シュワブのゲート前で1日午前、集中抗議行動が行われた。県内各地から市民約800人(主催者発表)が駆け付けた。 
市民は待ち望んだ「撤回」を手をたたき、指笛を鳴らして改めて祝った。 
ガンバロー三唱では、互いにつないだ手を高々と突き上げ「建設断念まであきらめない」と誓い合った。 

マイクを握った沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「撤回により国は工事ができなくなった」と強調し、その上で「ゲート前のフェンスをすぐに撤去しろ」と訴えた。 

恩納村から参加した大城勝泰さん(74)は「翁長知事が新基地反対の県民の思いを背負って撤回の道筋を作った。今度は私たちが引き継ぐ番だ」と語った。 

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-794948.html

1日、名護市辺野古で新基地建設に反対の意思を示す大規模な抗議集会が開かれました。 

集会の冒頭、平和運動センターの山城博治議長は「朝、ゲート前に来ました。撤回されたということは政府は(移設工事をする)権限を失ったということです。ですからゲート前のフェンスは撤去されるべきです」と訴えました。 

連日の抗議が続いているキャンプシュワブのゲート前では、県が埋め立て承認の撤回に踏み切ったことを受け、1日は朝から多くの人が集まり、改めて移設工事阻止を訴えました。 

参加した人たちは「翁長知事の遺志を引き継ぎ、抗議の声を上げ続けよう」と呼びかけました。

http://www.qab.co.jp/news/20180901106073.html

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【週刊文春】金融庁圧力疑惑 野田総務相が金融庁に説明要求をしていた問題 「GACKTの依頼」

1: ニライカナイφ ★ 2018/07/25(水) 16:07:28.67 ID:CAP_USER9
◆金融庁圧力疑惑 野田総務相が明かしていた「GACKTの依頼」

野田聖子総務相(57)側が、無登録の仮想通貨業者を同席させ、金融庁に説明要求をしていた問題が波紋を広げている。
この問題に関連して、朝日新聞が情報公開請求していたことが野田氏に事前に伝わっていたことも発覚。
野田氏は7月24日の会見で、懇談会で話題にしていたことを認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。

「週刊文春」は今回、問題の懇談会での野田氏の発言メモを入手した。
この懇談会は、野田氏と複数のメディアの女性記者との会で、5月25日夜に開かれたもの。

メモによれば、野田氏は、仮想通貨問題や朝日からの情報公開を巡って、次のような発言をしている。
「夫(=文信氏)の繋がりでGACKTと仲良しなんだけど、仮想通貨を仲間とやりたいと聞いて、自分は立ち会わなかったけど、事務所で金融庁の人にレクしてもらったのよ。
すると、朝日から1月30日と日付まで指定され、情報公開請求をされた。
金融庁が野田を苛めようと思って、朝日に話したからだろう。私は金融庁長官(当時)の森(信親)から嫌われているから」

野田氏はこれまで、金融庁に説明要求をした経緯について、「私の秘書が会社関係者と知り合いだったから」と説明していた。
しかし、懇談会での発言通りであれば、野田氏自ら指示して、仮想通貨事業に関心を持つ芸能人GACKT(45)のために、金融庁の担当職員に説明をさせたことになる。

野田氏は事務所を通じて「依頼企業と知人関係にあった秘書が依頼を受け面談を調整した。野田文信氏の面談同席は無い」などと回答した。
7月26日(木)発売の「週刊文春」では、野田氏にGACKTを紹介して今回の問題を生じさせた夫とは何者なのか、その夫と仮想通貨事業との関わり、さらに野田氏の名前を出して恫喝する夫のビジネスパートナーと通信ベンチャー企業とのトラブルなどについて詳報している。

週刊文春 2018年8月2日号
http://bunshun.jp/articles/-/8268

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【監視委】細野氏への5千万円、原資調達過程を違法と認定

1: クロ ★ 2018/07/06(金) 18:28:19.77 ID:CAP_USER9
証券取引等監視委員会は6日、ネット上で企業の事業資金などを募る「ソーシャルレンディング(SL)」を展開する投資募集会社を、金融商品取引法違反(投資家への虚偽説明など)で処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、うその説明で集められた資金の一部が東京都内の証券会社に流れ、そこから5千万円が昨年10月の衆院選期間中に細野豪志元環境相(無所属)に渡ったという。

監視委の発表などによると、この会社は「maneoマーケット」(東京)で、SL業界の国内最大手。2016年10月~昨年12月、証券会社の親会社でもある自然エネルギー開発会社側から資金集めを依頼され、年利11~14%で約3100人から約130億円を集めた。maneo社は投資家に、資金は北海道の太陽光発電やスリランカの水力発電などに使われると説明していたが、実際には開発会社が証券子会社に約2億5千万円を増資するなど、少なくとも10億円以上が事前の説明とは異なる使途に充てられていたという。

 証券会社の内部文書などによると、開発会社からの増資資金約2億5千万円のうち5千万円が昨年の衆院選投開票日3日前の10月19日に細野氏に提供された。

朝日新聞
2018年7月6日17時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL755VHXL75UTIL05J.html

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【日銀発表】低金利でも貯蓄、個人の「現金・預金」過去最高

1: ガーディス ★ 2018/06/27(水) 11:31:06.10 ID:CAP_USER9
2018年6月27日 11時11分
 日本銀行は27日、2018年1~3月期の資金循環統計(速報)を発表した。個人(家計部門)が持つ金融資産の残高は18年3月末時点で、前年比2・5%増の1829兆円だった。前期(17年12月末時点)から減少したが、年度末としては過去最高を更新した。

 主な内訳は「現金・預金」が2・3%増の961兆円で、年度末として過去最高となった。日銀のマイナス金利政策で低金利環境が続くが、日本人の貯蓄性向は大きく変わっていない。

 「株式等」は11・7%増の199兆円と大きく伸びた。「投資信託」は1・4%増の73兆円だった。

 一方、「国債」の残高(18年3月末時点)は、1・2%増の1097兆円で年度末として過去最高を更新した。このうち、日銀が保有する残高は459兆円、全体に占める比率は41・8%で、ともに過去最高となった。「海外」が保有する残高は120兆円で、こちらも過去最高だった。

http://yomiuri.co.jp/economy/20180627-OYT1T50020.html

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【好景気】日本の税収58兆円超、バブル期以来の高水準【パヨク憤死】

1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/07/04(水) 18:52:55.42 ID:ap7kwT+A0 BE:365460454-PLT(15444)
sssp://img.5ch.net/ico/kita2.gif
バブル期だった1991年度以来26年ぶりの高い水準で、金額としては過去3番目の大きさです。
企業の業績が好調だったことなどから、法人税に加え、
所得税と消費税の主要な3つの税収がそろって前の年度を上回ったことが要因となりました。

https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180704/3413173.shtml

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【調査】「手取り給料が高い国ランキング」 アジアTOPは韓国、日本は何位?/OECD、米金融情報サイト調査

1: ニライカナイφ ★ 2018/06/22(金) 18:11:26.82 ID:CAP_USER9
◆「手取り給料が高い国ランキング」アジアTOPは韓国、日本は何位?/OECD、米金融情報サイト調査

所得の平均値と各種税金、健康保険、年金拠出などを比較した「純賃金が高い国ランキング」で、日本は8位になった。
米英とともにトップ10入りを果たしているが、アジア圏の首位は韓国だ。トップ3はスイス、ルクセンブルク、アイスランドと、生活水準の高い国が占めた。
ランキングは米金融情報サイト「ハウマッチ・ネット」 が、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のデータ(2017年)を参照に作成した。

■純賃金の高い10カ国と純賃金

10位 米国 3.9万ドル
9位 ノルウェー 4.1万ドル
8位 日本 4.1万ドル
7位 英国 4.2万ドル
6位 オーストラリア 4.2万ドル
5位 オランダ 4.4万ドル
4位 韓国 4.5万ドル
3位 アイスランド 4.5万ドル
2位 ルクセンブルク 4.7万ドル
1位 スイス 5.9万ドル

■平均所得は日米英と同水準だが、税率が非常に低い韓国

賃金が高い国でも税金が高ければ、手元に残るお金は少なくなる。
生活する者にとっては、高賃金+低税率というシステムが確立した国が理想的だろう。
スイスはこの黄金の方程式に当てはまる。
OECDによると、平均年間賃金収入は7万ドルと35カ国中最も高く、所得税は10.7%、社会保障負担は6.2%と非常に低い。
ルクセンブルク、アイスランド、ドイツは税率の合計(所得税+社会保障負担)がそれぞれ29.1%、28.7%、39.9%と高めだが、年間所得平均も6万ドルを超えている。 ※国税庁のデータによると、日本人の平成28年分平均給与は421.6万円。

OECDによると日本の平均年間賃金収入は5.3万ドル、英国は5.4万ドル、米国は5.3万ドル。税率もそれぞれ22.3%、23.4%、26.0%と似たような水準だ。
韓国の平均の年間賃金収入では5.3万ドルと大差ないが、税率は14.5%と7%のチリ、11.2%のメキシコに次いで低い。
そのためアジア圏では純賃金がNo.1 だ。
トップ10入りした国はいずれも、3.2万ドルというOCED加盟国の純賃金平均を上回っている。

■米国、税金への不満は年々減少?

ベルギーの税金と所得の比率には驚かされる。
所得平均は5.9万ドルだが、所得税26.5%、社会保障負担14.0%が差し引かれるため、手取りは3.5万ドルにも満たない。
またチリやメキシコのように税金が低くても、所得が非常に低い国もある。
チリの平均の年間賃金収入は2.3万ドル、メキシコは1.3万ドルしかない。
こうした数字はあくまで平均値を基準にしたもので、各国で所得によって税率は変わる。
例えば日本では高所得層ほど所得税の負担が大きくなる累進課税形式を採用しており、現在(2018年6月17日)の最高所得税率は45%。
給与所得控除や基礎控除を見直し、フリーランサーなど個人事業主を減税する税制改革も実施された。

■子持ちの非共働き家庭が最も優遇される?

税率は独身か所帯持ちかにも左右される。
国によって税率は異なるが、一般的に賃金税 (所得だけではなく事業や不動産などによる所得にもかかる税金)が最も低いのは、控除や補助金で優遇される子持ち世帯だ。
OECD加盟国の賃金税平均は、2人の子どもがいる非共働き家庭の場合26.1% だが、独身者の平均は35.9%である。

日本は独身者が32.6%と平均より低いが、2人の子どもがいる非共働き家庭は27.4%と平均より若干高い。
米国はそれぞれ31.7%、20.8%だ。
その差は ルクセンブルクとポーランドでは20%以上、ベルギーやドイツ、カナダなど7カ国では15%開く。
しかし韓国やギリシャではわずか3%以下、チリやメキシコでは変わらない。

2018/06/20 ZUU online
https://zuuonline.com/archives/186089

■前スレ(1が立った日時:2018/06/22(金) 15:29:15.26)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529648955/

※続きます

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【日銀】「ネット通販が物価上昇抑制」 日銀が報告 

1: みつを ★ 2018/06/18(月) 20:37:45.01 ID:CAP_USER9
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180618/ecn1806180029-s1.html

「ネット通販が物価上昇抑制」 日銀が報告 
2018.6.18 19:01

 日銀は18日、インターネット通販の普及拡大が国内の物価上昇を抑制しているとの報告をまとめた。平成29年の家計消費に占めるネット購買比率をもとにした試算では、生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率で0.1~0.2%分の押し下げ効果があるという。日銀がネット通販の影響を詳しく分析したのは初めて。

 報告書によると、オンライン価格は多くの国で実店舗より割安だが、中でも日本は際だって安いとの調査研究がある。国内で配送センターの整備と輸送距離の短縮が進み配送コストが削減されたことで、販売価格も低下したと分析する。

 総務省の全国消費者物価指数では、ネット通販は一部しか調査対象に含まれない。ただ、ネット通販の影響で安値競争を迫られた小売り事業者のデータが指数に影響しているという。

 4月の物価上昇率(生鮮食品とエネルギーを除く)は0.4%に留まり、前月比0.1ポイント縮小した。日銀は物価が伸びない理由を分析しており、今回の研究を7月の金融政策決定会合で報告する。併せて公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)では30年度以降の物価見通しを下方修正する可能性がある。

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【2019年10月~】大学無償化、年収380万円未満=保育補助に上限-人生100年会議

1: スージハルワ ★ 2018/06/14(木) 00:16:44.44 ID:CAP_USER9
 政府は13日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化に向けた「人生100年時代構想会議」(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、最終報告に当たる「基本構想」を取りまとめた。大学など高等教育の無償化について、対象を年収380万円未満の世帯に絞り込んだ。幼児教育の無償化では、認可外保育施設も対象に含める一方、補助に上限を設けた。このほか、社会人の学び直しや高齢者雇用の促進も柱に据えた。<下へ続く>

 大学、短大、専門学校の高等教育については、全ての住民税非課税世帯(年収270万円未満)を対象に、2020年4月から授業料減免と給付型奨学金の拡充を実施。年収270万~300万円未満の世帯には3分の2相当、年収300万~380万円未満の世帯には3分の1相当の部分的な補助とする。
 幼稚園・保育所などの認可施設については、全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児で無償化を実施。認可外施設の場合は、3~5歳児は月3万7000円、0~2歳児は月4万2000円を上限に補助することとした。時期に関しては「19年10月からの全面実施を目指す」と明記した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061301194&g=pol

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